開業で必要な手続き等

開業した方

開業届

個人事業主として開業が決定したら、原則として住所地を管轄する税務署へ1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出しましょう。ただし、事業者は住所地のほかに事業所地や居所地を管轄する税務署とすることも出来ます。提出は届出書を作成のうえ持参又は送付により提出します。 ※届け出の際は、マイナンバーと本人確認のため、申請をする方の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。

個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)

屋号での銀行口座開設や職業の証明のために「開業届の控え」が必要になる場合があります。必要な方は「開業届」と「開業届の控え」一緒に提出し、控えに日付印を押してもらったのち「開業届の控え」を受け取ってください。

所得税の青色申告承認申請書(青色申告を選択される場合)

青色申告をしたい方は、開業の日から2か月以内または最初の申告をしようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」も提出しましょう(相続により事業を承継した場合を除く)。ただし、1月16日以後に新たに開業された方は開業の日から2か月以内に提出すればよいことになっています。

所得税の青色申告承認申請手続(国税庁)

個人事業税の事業開始等申告書

個人事業を開始したことを都道府県に知らせるために都道府県税事務所に提出する書類です。各都道府県によって名称や提出期限に違いがあります。 愛知県では「開業(廃業)事務所等設置(移転・廃止)報告書」という書類を事業の開始日から1か月以内に提出となっています。

届出を出さなかったとしても罰則はありません。所得税の確定申告をすることによりデータが共有されるため、対象となる方には課税されるようになっています。

その他業種によって必要な届出の一例

飲食店を開業する場合
食品営業許可(岡崎市)

リサイクルショップなど中古品を扱う業種の場合
古物商許可申請(愛知県警察)

理容院・美容院を開業される場合
理(美)容所の開設(岡崎市)

従業員を雇う方

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇う場合、給与を支払うことになるので、1か月以内に税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を届け出ます。事業主さんは源泉所得税の徴収義務者となる為、給与から源泉所得税を算出し、その月の分を翌月10日までに納付しなくてはなりません。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(従業員数が10人未満)

従業員を雇うと、事業主さんは源泉所得税の徴収義務者となりますが、毎月源泉所得税を税務署に納めに行くのは大変です。そこで、常時雇入れている従業員数が10人未満で、毎月納付から半年納付に変更したい場合に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、1月~6月までの分を原則7月10日まで、7月~12月までの分の原則1月20日までの納付・提出となります。
ただし、この申請書を提出した月の翌月分(※徴収月か納付月かによって翌月か翌々月か変わってきます)からの適用となります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

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