新型コロナウイルスに関する支援策・相談窓口等のご案内

新型コロナウイルスに関する支援・相談窓口等を取りまとめました。支援や相談をご希望の方はリンク先の窓口よりご相談ください。

総合的な支援策の案内は経済産業省のHPをご確認ください。

経済産業省の支援策一覧ページ
　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

※感染症による給付金・支援金などの税務上の取り扱いについて
事業にかかわる給付金・支援金などは、原則、所得税法上「事業所得等」、消費税法上「不課税取引」に該当します。また、生活にかかわる給付金・支援金などは、所得税法上「非課税」です。

国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（＜所得税に関する取扱い＞問9に掲載）

その他、給付金などについてのご相談は当会までご連絡ください。申請のサポートなどお力になれることがあればご相談を承ります。

給付金や協力金など

~~■経済産業省「持続化給付金」（個人事業者に対して最大100万円を給付）~~
申請受付は終了しました。

~~■家賃支援給付金（個人事業者に対して最大300万円を給付）~~
申請受付は終了しました。

■愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金
~~県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に協力した中小事業者に対し、協力金50万円（1事業者あたり）を交付~~
申請受付は終了しました。

■厚生労働省　小学校等が臨時休業した場合等の保護者の休暇取得支援と委託を受けて個人で仕事をする方のための支援

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

■　新型コロナウイルス感染症による小学校時休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

「雇用調整助成金」とは
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

日本政策金融公庫や商工中金の「新型コロナ感染症特別貸付」等でできること

■日本政策金融公庫
新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
日本政策金融公庫　岡崎支店
TEL 0564-24-1711

■商工中金
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
申請受付は終了しました。

■愛知県信用保証協会西三河支店
TEL 0564-25-2430
HP　https://www.cgc-aichi.or.jp/

■小規模企業共済　特例緊急経営安定貸付け
TEL 050-5541-7171
HP　https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/loan/02.html